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九州VISAビジネスカード for Owners現金化は可能?パートナーカードの責任と個人カードとの合算

九州カードが会社経営者のために出す「九州VISAビジネスカード for Owners ゴールド」は、中小企業の代表者や個人事業者が本会員になるゴールドカードで、営業年数は問われず、申込に登記簿謄本や決算書もいりません。

申し込めるのは満18歳以上の会社経営者(中小企業の代表者か個人事業者)で、社員などに渡すパートナーカードはその会社の役職員に限られます。

本会員が九州カードの個人カードも持っている場合、ポイントは個人カードの分と合算でき、利用枠も合算して管理されます。

代表者のカードは年11,000円、役職員のカードは1枚ごとに年2,200円かかり(税込)、Web明細サービスの利用と所定の条件を満たせば代表者分から1,100円が差し引かれます。

経営者向けに用意された専用規約の第6条2項は、代表者本人にも社員にも、お金に換える目的での決済を認めていません。

for Owners ゴールドの4つの特徴

  • 営業年数不問・登記簿や決算書は不要
  • パートナーカードは役職員向け
  • 個人カードとポイント・枠を合算
  • 国内・海外旅行保険は最高5,000万円

年会費と申込のしかた

for Ownersカードの年会費などの基本情報

区分 年会費(税込) WEB明細で条件達成
本会員(代表者・個人事業者) 11,000円 1,100円割引
パートナー会員(役職員) 2,200円 ―

for Ownersカードの公式ページ:申込資格

インターネットの申込窓口は「法人代表者」と「個人事業者」で分かれていて、自分の立場に合うほうから手続きします。

本会員とパートナー会員が3人いる会社なら、年会費は11,000円+2,200円×3人で17,600円です。

パートナーカードと本会員の責任

for Ownersカードの公式ページ:年会費優遇 カードご利用代金WEB明細書サービス

会員規約第2条で、社員などの追加会員は代表者の代わりとして、会社の用事のためだけに追加カードを使う立場とされています。

規約の決まり 内容
カードの届け先 パートナーカードは本会員に送られ、本会員が本人に手渡す(第6条1項)
利用明細 本会員に送られ、パートナー会員には届かない(第2条2項)
支払いと責任 パートナー会員の利用代金は本会員が払い、利用で生じた責任もすべて本会員が負う
資格の喪失 本会員が退会などで資格を失うと、パートナー会員も自動的に資格を失う
パートナー会員が規約を守らなかったことで九州カードに損害が出た場合も、本会員が賠償する決まりです(第2条3項)。

ポイント合算の対象外カードと利用枠

for Ownersカードの公式ページ:お支払日(毎月15日締め翌月10日払い)

ポイントは利用合計を税込200円ごとに数えて1点が付き、個人カード分と合わせられるのが特徴ですが、例外もあります。

合算できないのは、STARFLYER VISA CARD、西日本シティVISAカード、JQ SUGOCAやnimocaと一体になったオールインワン系の各カード(パトナ ニモカ・ながさき・WAZZE・なんでんを含む)、それにNCBデビット-Visaの8種類です。

こうした交通系・デビット系を個人用に使っている経営者は、法人分のポイントを別々に管理することになります。

買い物の枠は100万円から200万円の幅で設定され、その中でリボ・分割に回せるのは最大100万円、借入は最大50万円です。

締め日・支払日は個人カードと同じく、15日締めの翌月10日払いです。

出張に効く補償と、規約違反のリスク

for Ownersカードの公式ページ

出張中のけがへの備えは国内も海外も最大5,000万円で、パートナー会員にも同じ額が適用され(一部利用条件あり)、カードで買った備品の破損・盗難は購入から90日のあいだ年300万円まで、1件3,000円の自己負担で補償されます。

国内線のラウンジ、海外のATMで現地通貨を引き出すサービス、現地で日本語の案内が受けられるVJデスクのほか、ETCカードとWAONも申し込めます。

資金繰りに詰まって社員のカードまで動員し、品物を買い、売り払って現金を作れば第6条2項違反となり、代表者の資格が消えた時点で全パートナーカードが無効になります。

ビジネス用も含めたVisaカードと現金化の関係は、発行会社ごとの規約を並べた解説が参考になります。

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